府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○分科員（三藤毅君） ちょっとそもそも論ですけれども、対象者が市内の中小企業者等と書いてありますが、この等というのはどちらを指すのでしょうか。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 中小企業者等という表現でございます。こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。
○分科員（三藤毅君） ちょっとそもそも論ですけれども、対象者が市内の中小企業者等と書いてありますが、この等というのはどちらを指すのでしょうか。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 中小企業者等という表現でございます。こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。
○分科員（田邉稔君） 中小企業者等事業継続応援金について、府中市の場合、補助対象中小企業、個人事業主が一定の売り上げ、経費変動の条件によって対象になると書いてあるわけですけれども、その条件と対象者数がどのくらいになるのか、まず教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） それでは答弁申し上げます。
また，特産品の商品改良等に取り組む圏域内の中小企業者等に対し，必要となる経費を新たに補助します。 さらに，企業等の立地誘導を推進するため，引き続き立地企業への助成を行うとともに，圏域市町と連携した企業誘致活動に取り組みます。
12億2000万円のうち６億7000万円が中小企業の金融対策，あとの５億5000万円は販売促進や販路拡大に取り組む市内中小企業者等で事業計画が適正と認められた者に援助金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するものです。
補正予算の12億2725万円のうち，６億7725万円が中小企業の金融対策で，あとの５億5000万円は広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会への支援で，販売促進や販路拡大に取り組む市内中小企業者等で事業計画が適正と認められた者に応援金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助しようとするものです。
販売促進・販路拡大に取り組む市内中小企業者等に応援金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助します。また，「新しい生活様式」に対応した事業環境の整備等を図ろうとする中小企業者等を対象に，新たな融資制度を設けます。 (11)次に，バス，路面電車などの交通事業者への支援についてです。
まずは，コロナ禍における中小企業者等への支援及び財政の健全化についてということで質問させていただきます。 昨年は，新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により，社会経済活動は世界規模で抑制され，こうした急激な社会経済の縮小は，私たちの生活を含め様々な影響を大きくもたらし，感染抑止と経済活動の維持という二律背反するジレンマに陥りました。
…………………… 181 渡辺副議長 ……………………………………………………………………………… 182 山路英男議員 …………………………………………………………………………… 182 渡辺副議長 ……………………………………………………………………………… 184 元田賢治議員 …………………………………………………………………………… 184 １ コロナ禍における中小企業者等
この府中市頑張る中小企業者等応援金について。この事業は支給対象も県の事業の要件を拡大している点など、基本的な評価をしたいと思います。その上に立って、以下の３点をお聞きをいたします。 １つ目、交付要件で令和元年の売り上げ額の合計が240万円以上あるとなっております。そうしますと、単純計算をすると月20万円平均になると思いますが、この水準以下の中小業者でも生活は相当厳しいという声を聞いております。
歳出に入り、総務費では、職員健康管理事業について、コロナ禍の中、職員のオーバーワークが考えられるが、健康状態など例年と比べてどうかという質疑に対し、コロナ対応のため、特別定額給付金、中小企業者等家賃補助金、ワクチン接種事業などの担当課の業務は増加しており、プロジェクトチームの設置や会計年度任用職員の活用などで一部の職員に過度な負担が生じないよう対策を講じている。
そのため、飲食事業者などの、市内中小企業者等に対しましては、引き続き商工会議所等の関係団体と連携をし、国、県の支援策ともに協調した経営の立て直し支援でありますとか、あるいは市内経済を底支えする消費喚起などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
52ページから53ページにかけての商工費、商工業振興費では、感染症対策として、広島県飲食事業者応援事業負担金や、中小企業者等への感染防止対策支援事業補助金の追加のほか、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。
コロナ禍におきましては、介護保険の要介護や要支援認定に係る申請などは郵送による方法に改めて、ホームページなどで周知しているほか、中小企業者等家賃補助金や雇用調整助成金受給サポート補助金の申請なども郵送で受け付けたところであります。また、入札手続なども郵送に変更するなど、窓口にお越しいただく機会を減らす取組を進めております。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や企業業績の低迷による個人市民税の減少、土地を対象とする税制改正や中小企業者等を対象とした減額措置の影響などに伴う固定資産税の減少が見込まれることなどによるものでございます。 ２款の地方譲与税から10款の地方特例交付金まで及び12款の交通安全対策特別交付金については、国税及び県税の見込額などにより算出したものでございます。
令和３年度につきましては、法人市民税だけでなく個人市民税においても影響が生じ始め、また固定資産税について、土地を対象とする税制改正や中小企業者等を対象とした減額措置の影響、こういったものを受けまして、市税全体では大きく減少するものと見込んでおります。
また、家屋につきましては、令和３年度は評価替え年度による経年減点補正及び新型コロナウイルスの減額措置があること、そして償却資産につきましても中小企業者等が対象となる新型コロナウイルスによる減額措置が図られていることから、それぞれ減収が見込まれる状況でございます。
昨日、谷口議員が、中小企業者等事業継続応援給付金について質問されましたが、それに対して、市独自の事業として、国の支給要件に達しない部分については7,830万円の予算を組み、これまで申請のあった47件、470万円を給付しているとの答弁がありました。
庄原市の独自対策の市内業者への支援のうち、中小企業者等事業継続応援給付金や雇用維持支援助成金などの緊急経済対策の進捗状況と課題について、まずお伺いしたいと思います。以下の質問は質問席から行います。 〔２０番 谷口隆明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。
また、このたび提案させていただきます補正予算案には、これらの事業の拡充に加え、店舗や施設等の感染防止対策に取り組む中小企業者等へ対する支援金や、売上げが減少した事業者への家賃補助など、新型コロナウイルス感染症対応の事業予算を計上しており、引き続き、新しい生活様式の普及や地域経済の回復を図るための施策を推進してまいります。
キの新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業５億7,331万円は、廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会が行う新しい生活様式等への対応支援事業及び観光振興プロジェクトの追加分として補助金を追加するものと、市の独自施策として、中小企業者等家賃補助金、農林水産業経営継続支援緊急対策補助金、花卉等事業促進業務委託料でございます。